キャッシングの返済にも時効があります。時効が成立すればその借金は返済する必要がなくなり、晴れて時効成立となります。時効を迎えることを俗に借金の踏み倒しと言ったりします。
お金を借りてもその時効が成立するまで待てば良いんじゃないかと思う人もいるでしょう。返済が遅れて遅延障害金を支払うことになっても、返済をずっと先延ばしにしていればいつかは踏み倒しが成立する。
そんなことを考えている人も多いですが、そう簡単に時効の成立を迎えることができないものです。
簡単に時効のカウントはストップするからです。返済の時効を迎えるのはそれほど簡単なことではありません。それより現実的な返済計画を考えた方が賢いやり方でしょう。
個人の場合と法人の場合で時効の長さが違う
債務者が個人である場合。そして法人の場合とで、時効が成立するまでの期間が異なります。
個人なら10年。法人がお金を借入れたなら、その地黄成立するまでの期間は5年になります。
じゃあカードローンでお金を借入れても、5年間待てばもうその借金は免除されるんじゃないの？
そう思う人も多いでしょうが、そう簡単にはいきません。
返済の時効は簡単にストップする
そう簡単に時効が成立するわけではありません。この時効までのカウントは簡単にストップします。
債務の承認がなされた場合
時効のカウントは、債務者が債務の承認を行った場合、簡単にストップします。
自分は消費者金融などからお金を借りており、その返済を行う必要がある。そのことを理解して、たとえ一円でも返済を行った場合。この時、時効のカウントはストップします。
消費者金融などが返済を迫るときに「一円でもいいから返済を」と迫るのはこんな理由があります。
裁判所から返済命令が届いた場合
裁判所から直接返済を迫る連絡が届くこともあり、この時点で時効のカウントは止まります。
10年間消費者金融側がなんのアクションを起こさないとは考えにくいので、そう簡単に時効を迎えるのは難しいと考えてください。
時効は再開してもまたはじめから
時効のカウントがストップして、そのストップした理由の効力がなくなったとしたらまたカウントは再開しますが、この場合カウントはまた１からスタートします。
つまり再開した時点から個人なら10年経たないと時効が成立しないということ。
時効を迎えて借金の踏み倒しを狙うのはあまりにも現実味のない話に見えます。
返済が遅れた情報はずっと残る
返済遅延してしまうと、その情報は信用情報に残り、後の審査で不利です。
しかも日割りで割り出される返済遅延障害金の支払いで、かなり痛い出費を支払うことになるはず。
いかに借金を踏み倒すかではなく、いかに上手にこれからの返済を現実的なものにするか。
それを考えたほうがはるかに現実的です。
どうして返済に困っているのかを考える
返済が困難になっているとしたらその原因を考えてみることが大切です。複数のローンでお金を借入れており、それぞれの業者への返済が苦しいなら、それらのローンを一本化できるおまとめローンの利用を。消費者金融によってはおまとめや借り換え目的で利用できるローンもあります。または総量規制に影響を受けない銀行のカードローンでまとめる手もあります。
返済額を減額するために、任意整理や個人再生など、専門家の手を借りながら債務整理を行うという選択肢もあるはず。
今後返済するお金を少なくすることができるでしょうし、その債務整理の最終手段こそ、借金が免責される自己破産です。
借金の時効を迎えて踏み倒すくらいなら専門家の手をかりながら債務整理を行い、今後の返済計画をより現実的なものにしましょう。
